東京都大学改革大綱

2001年11月に策定された「東京都大学改革大綱」（以下「大綱」）は、学内の検討結果である「東京都立大学改革計画2000」、「新・東京都立大学改革計画2000」を基本的に引き継いだ「東京都大学改革基本方針」を、さらに具体化したものでした。では、その「大綱」の中身を見てみましょう。

「大綱」の概要

「大綱」の大枠として、①都立高校や大都市における都民活動との連携、②都立の大学出身者として存在感のある人材の育成、③教育研究の重点化による東京への貢献、④法人化による運営の刷新がうたわれています。この中で、①～③は今までの都立の各大学の理念などを引き継いだものと評価ができる一方、④の法人化は大きな変更といえるでしょう。

では、どのような大学になるのか、という点では、①都立4大学を一つの総合大学として再編・統合し、新たな総合大学を2005年をめどに設立する、②人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部、保健科学部という構成、さらに各学部に大学院の研究科や、法科大学院などの専門職大学院を設置、③南大沢・日野・荒川を拠点キャンパスとし、都庁舎や晴海キャンパスを専門職大学院に活用、④都立短大の教育需要低下、夜間学部(B類)の勤労学生減少から、これらを廃止する事、などが挙げられています。

具体的な改革の内容

さらに具体的な取り組みとしては、以下の19点が挙げられています。

なお新しい大学の名称については、この段階で、「首都東京が設置する公立の総合大学としてふさわしいものを検討」「新たな大学の名称を公募する」などと述べられています。

ちなみに、「大綱」は図書館本館と荒川館に所蔵されているので、興味のある方はお手に取ってみてください。

「大綱」と「改革計画」

この「大綱」と、前回みた「新・東京都立大学改革計画2000」（以下「改革計画」）とは、どこが変わったのでしょうか。まず、「改革計画」はあくまでも旧東京都立大学単体の計画であったため、大学の統合・新大学設立の話は「大綱」段階で新たに明記された話となります。また法人化は、学外意見の反映といったあたりは関連している可能性もありますが、基本的にはこの段階で明記されたといってよいでしょう。一方で、遠隔教育や海外の大学などとの連携、都の研究機関との連携など、初めての話はほかにもありますが、これらは方向性を具体化したものとの評価もでき、「改革計画」を引き継ぎ、具体化したものといえます。

「大綱」が重視するもの

さて、これら一連の改革の重要な部分として挙げられるのは、社会貢献としての産業、大学、行政の連携強化といえるでしょう。これは平たく言えば「産業活性化のための大学を作り、それを東京へ還元する」ということで、理系重視、文系軽視、という部分も透けて見えます。これは、「大綱」のなかでは並列表記の中の一つにすぎませんが、例えば2001年2月ごろの石原都知事による「シリコンバレーにスタンフォード大学があるように、東京にもそうした大学を作る」などの発言から、要点の一つとみる必要があるでしょう。それのある種の代償として、これも「大綱」には直接的には表れていませんが、文学・語学系の教員定数の削減が行われるという話があったようです。

大学における「大綱」への評価

では、この「大綱」について、大学側はどのように評価していたのでしょうか。「大綱」には、B類の廃止や文学・語学系の教員定数削減などへの批判も確かにありました。しかしながら、全体としては「東京都と大学とのの間で協議を進めながら」準備を進めていたと、当時旧東京都立大学の人文学部長を務めていた茂木俊彦氏（のち総長）は述べています。すなわち、この後巻き起こる猛烈な批判はこの時点ではまだなく、その原因は「大綱」に語られている内容以外の部分にあった、と評価されます。では、この後に何が起こったのでしょうか。稿を改めて見ていきたいと思います。

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