2018年8月2日付で発行された、首都大学東京労働組合の機関紙。同年7月12日の都政改革本部会議での小池発言を受けて、名称変更について記述している。
原本は同組合webページで閲覧可能
内容・主張の要約
- 首都大学東京は石原慎太郎東京都知事(当時)の独断で設立されたものである
- 大学名の公募があった際、7割以上が「東京都立大学」とした
- 大学当局の2年に1度のアンケートでは、約5割の学生が改善点として「大学名称」を挙げている
- 「スピード感を持って」というように法人内での議論は結論を急いでいる
- 開学以来学生アンケートでは過半数の学生から改善を求められている大学名称を放置してよいのか
- 名称変更は小池都知事の発言が発端となった感は否めない
- 法人内での冷静な議論を求める
「学生アンケート」をめぐって
「学生アンケート」を名称変更の根拠として記載している点が数か所存在する
当局は、2年に1度、学生アンケートを行っています。その中で、「改善してほしい点」で常に1番目に上がるのが、「大学名称」です。
開学以来、学生アンケートでは、過半数の学生から改善を求められている大学名称を放置し続けてよいのか
- そもそもの「学生アンケート」の名称や手法、期間などの典拠は示されておらず、何のアンケートなのかが不明
- 「学生アンケート」とは何を指しているのか、12月と3月に一度ずつ労働組合に問い合わせを行っており、3月の問い合わせには約一週間の回答希望期限を設けたが、回答は得られなかった
- (大学)当局が行っていること、2年に1度行っていること、の２点から、上記「学生アンケート」とは「学生生活実態調査」を指す可能性が高い
- 「学生生活実態調査」の改善点には、「大学名称」という選択肢は存在していない。存在するのは「大学名・知名度」という選択肢であるため、「知名度が上がれば大学名は不問」という層が回答する可能性があり、学生が名称変更を望んでいるとする根拠として不十分
- 「大学名・知名度」を改善点として挙げた学生は直近3回はいずれも50%を下回っている。よって「大学名・知名度」を仮に「大学名称」と読み替えたとしても、「開学以来過半数の学生が改善を望んだ」とは言えない
- 名称変更に関する学生へのアンケートとしては上部団体によるアンケートがあるが、自治会ら学生団体の上部団体が主催したものであり、大学が行ったものではないため、該当しない
- 上記指摘を労働組合に行ったが、3/20時点で回答はない
