都政改革本部会議」配布資料2-1、参考資料(見える化改革報告書)に存在(P22,PDF版では23枚目)

概要

実施主体:法人(公立大学法人首都大学東京)
対象:上場企業等の人事担当者
期間:2018年6月11日~25日
回答:回収数 203社   (送付は1000社)

設問

  • 首都大学東京をご存知ですか
  • 公立大学であることをご存知ですか

結果

  • 首都大学東京を「知っている」が85%、「聞いたことがある」が14%、「知らない」が1%
  • 公立大学であることを「知っている」が87%、「知らない」が13%
  • 数字だけから推測すると…
    • 首都大学東京を「知っている」層は、ほぼそのまま公立大学であることを「知っている」
    • 首都大学東京を「聞いたことがある」層は、公立大学であることを「知らない」
    • 首都大学東京を「知っている」かつ公立大学であることを「知らない」は1~2社

分析

  • 法人は調査結果として、「開学してから10年以上経過しているが、企業の人事担当者に100%認知されている状況には至っていない」と述べている

<参考比較>母体4大学の場合

2000年12月、都内企業1,000社を対象に、旧東京都立大学を含めた都立の大学に関するアンケート調査を行っている(「東京都大学改革基本方針」P44)

問:以前から存在を知っていたと答えた企業の割合

東京都立大学 87.8%
東京都立科学技術大学 24.7%
東京都立保健科学大学 13.3%
東京都立短期大学 17.6%

具体的な設問が不明である点には注意を要するが、東京都立大学を知っていると答えた割合は88%であり、首都大を知っている割合85%と大差はない。

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