第4回経営審議会

(1) 総論

• 設立団体の長である知事の発言であり、法人としても重く受け止め、大学をより良いものとしていくために、しっかりと議論する必要がある。
• 名称を変更するのか、しないのか、決定するプロセスをしっかりとすること、また透明性を持って決定することが重要
• 大学の名称を変える場合は、その理由がきちんとしている必要がある。
• 今回、定款を変えるというハードルが低くなっており、変えるか、変えないか、両方の選択肢を選ぶことができる状況にある。
• 議論に当たって、十分に過去の経緯も踏まえて考えていかなければならない。

(2) 東京都立大学という名称について

• 東京都立大学という名称にする場合は、単に戻すのではなく、新生の大学であるということを強くアピールすることが大事
• 東京という最大のブランド力がある地名を大学名の先頭に置くべき。
• 首都大学東京は東京都立大学の英語名を引き継いでおり、東京都立大学に変更したとしても、海外から見れば何も変わっていない。ランキングにも、国際交流にも全く影響はないということも重要なポイント

(3) 今後に向けた取組について

• 首都大学東京は４つの大学を統合して新しい大学として発足し、14年が経ったが、全ての大学の構成員が心を合わせ、発展のために尽力してきた。25,000人の卒業生・修了生を輩出し、9,000人の学生が在学しており、在学生・卒業生・修了生に与える影響を憂慮している。もし、大学名が変更される場合は、在学生・卒業生・修了生に対するケアは最優先で対応していく必要がある。
• 名称を変更する場合は、首都大学東京が新しい名称に変わったことを世の中に知らしめていく必要がある。
• 名称を変更する場合は、着実に改革、改善を進めてきた今までの教職員の努力を重く受け止め、首都大学東京の歴史は間違っていなかったとプラスの総括をする必要がある。
• 大学名を変えることを好機・チャンスとし、強み・特色を世間にアピールする、４大学がもう１回心を一つにする、そして改革を加速するチャンス。
• 名前を変えることに安住してはいけない。情報発信が不足だとすれば、これまで以上に情報発信を強化していかなければならない。
• 首都大学東京の13年間で成果を挙げてきた。名称を変えるということになれば、これを奇貨として飛躍することが望ましい。
• 東京都立大学が首都大学東京に変わった時と今とでは時代が変わってきている。この変わってきた環境の中で、都立の大学がどのように発展していくのかが大変重要である。

(4) 法人全体での検討について

• 本件は法人全体のブランド力の向上に関わることであり、首都大学東京のみならず、産業技術大学院大学・東京都立産業技術高等専門学校・法人も含めて考えるタイミングである。
• 産業技術大学院大学として、大学をどう発展させるか、大学の発展のために何ができるか、これを好機として活用していきたい。
• 法人名については、法人が３機関を統合して所管しているということを勘案する必要がある。
• それぞれの意見には傾聴すべきものがあり、今日この場で結論を得ることは難しい。2大学 1高専及び法人の名称について検討・整理した上で、来月、臨時で経営審議会を開催し、再度、意見交換を行いたい。