企業の採用活動に関する調査

「都政改革本部会議」配布資料2-1、参考資料(見える化改革報告書)に存在(P22，PDF版では23枚目)

概要

実施主体：法人（公立大学法人首都大学東京）
対象：上場企業等の人事担当者
期間：2018年6月11日~25日
回答：回収数　203社　　　(送付は1000社)

設問

• 首都大学東京をご存知ですか
• 公立大学であることをご存知ですか

結果

• 首都大学東京を「知っている」が85%、「聞いたことがある」が14%、「知らない」が1%
• 公立大学であることを「知っている」が87%、「知らない」が13%

• 数字だけから推測すると…
  • 首都大学東京を「知っている」層は、ほぼそのまま公立大学であることを「知っている」
  • 首都大学東京を「聞いたことがある」層は、公立大学であることを「知らない」
  • 首都大学東京を「知っている」かつ公立大学であることを「知らない」は1～2社

分析

• 法人は調査結果として、「開学してから10年以上経過しているが、企業の人事担当者に100％認知されている状況には至っていない」と述べている

<参考比較>母体4大学の場合

2000年12月、都内企業1,000社を対象に、旧東京都立大学を含めた都立の大学に関するアンケート調査を行っている（「東京都大学改革基本方針」P44）

問：以前から存在を知っていたと答えた企業の割合

具体的な設問が不明である点には注意を要するが、東京都立大学を知っていると答えた割合は88%であり、首都大を知っている割合85%と大差はない。