消費増税 景気減速を警戒(平成31年1月21日産経新聞)

・10月の消費税率8%から10%への引き上げに対し、政府が打ち出す国民負担の軽減策は総額6兆6千億円に達し、増税による国民の負担増を上回る水準となる。
・政府がここまで多様な対策をとるのは前回の消費税率引き上げの際に経済成長が減速したトラウマがあるからだ。

消費増税(たばこ税増税も含む)による国民の負担増…6兆3000億円
政府の対策による国民の負担減6兆6000億円
負担減の内訳は以下の通り。

内容 金額
①住宅ローン減税拡充 3000億円
②ポイント還元、プレミアム商品券等 2兆円
③幼児教育無償か、年金生活者支援給付金など 3兆2000億円
④軽減税率制度の実施 1兆1000億円

pochi
国民の負担増=国の歳入増。国民の負担減=国の歳出増なんだな。
つまり、増税時は増税対策に伴う支出>増税による収入となるんだな。

それじゃあ余計国の借金が増えるんだにゃ。

単に増税だけして景気が冷え込んだら、企業の儲けから徴収する法人税等も減る(=歳入が減る)んだな。それは本末転倒なんだな。
だから、増税分を景気を維持・促進して且つ今の国の課題を解決する方策に充てるんだな。
まぁ、内訳②は期間限定だから期限が切れたら歳入>歳出になるんだな。
それまでに国の成長率が伸びていることを願うんだな。

内訳①~④には具体的にどんな対策なんだにゃ?

①は住宅を購入する費用を借りる住宅ローンを利用している場合一定の要件を満たすと所得税の一部支払が免除されるんだな。その条件をさらに拡充するんだな。
②はキャッシュレスでの買い物に対しポイントを付与するものなんだな。参照→ これによって日本のキャッシュレス比率を挙げて店舗の効率的な経営等を促進するんだな。
③は名前の通りだから割愛するんだな。
④は食料品等の税率を8%に据え置くものなんだな。生活必需品の税率を維持することで家計の負担増を少しでも緩和するんだな。

そう聞くと、マイホーム購入してる子育て世帯にはいい政策に見えるんだな。
 何事も損する人が入れば得する人もいるからさ、文句を言うんじゃなくて得するにはどうすればいいか常に考えることが重要なんだなぁ。
~本日のお蔵入り~
 ・「70歳以上まで働く3割」(平成31年1月21日日経新聞)
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